利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ストリームスタジオ東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(第2条で定義します。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. はじめに・本規約への同意

本規約は、株式会社ストリームスタジオ東京が運営するライブ配信スタジオ、ウェビナー配信サポート、機材レンタル・オペレーション、収録・編集対応、配信番組の企画制作、多拠点中継の技術サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、予約、見積書への承諾、発注、または実際の利用を開始した時点で、本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、本サービスの性質上、個別契約書、見積書、発注書、申込書、利用案内、注意事項、個別の仕様書等(以下「個別条件」といいます。)を定めることがあります。個別条件が本規約と異なる場合、当該個別条件が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、主として以下の内容を含みます。

  • ライブ配信スタジオの利用提供
  • ウェビナー配信の企画、準備、配信サポート
  • 配信・収録に必要な機材のレンタル、設置、運用補助
  • 収録、編集、データ納品対応
  • 配信番組、イベント、コンテンツの企画制作
  • 多拠点中継、遠隔接続、技術運用のサポート
  • その他当社が別途案内する関連業務

当社は、必要に応じて本サービスの内容、仕様、提供方法、利用可能時間、利用条件、機材構成、技術要件を変更できるものとします。

本サービスの提供は、通信回線、配信プラットフォーム、外部機器、電力、第三者サービス、会場設備等に依存する場合があり、当社はそれらの完全な稼働を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、条例、ガイドライン、本規約、個別条件、ならびに当社の指示を遵守しなければなりません。

利用者は、以下の事項について責任を負うものとします。

  • 申込情報、契約情報、配信内容、素材、出演者情報、連絡先等を正確かつ最新の状態で提供すること
  • 配信・収録・編集・公開に必要な権利処理(著作権、肖像権、商標権、パブリシティ権、個人情報の同意取得等)を自らの責任で行うこと
  • 第三者の権利、名誉、信用、プライバシーその他の権利利益を侵害しないこと
  • 反社会的勢力、違法行為、誤情報の拡散、公序良俗に反する行為に関与しないこと
  • 当社施設、機材、ソフトウェア、ネットワーク、周辺設備を善良な管理者の注意をもって取り扱うこと
  • 利用者の操作ミス、持込機材不良、データ消失、パスワード管理不備等について責任を負うこと

利用者は、次のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
  • 当社または第三者に損害、不利益、迷惑を与える行為
  • 当社の設備、配信環境、機材、ソフトウェアの改変、逆コンパイル、解析、複製等
  • 無断録音、無断録画、無断配信、無断転載は禁止送信
  • 不正アクセス、マルウェア送信、通信妨害、過負荷を与える行為
  • 当社が不適切と判断するその他の行為

利用者の行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、機材費、運用費、編集費、追加作業費、延長料金、キャンセル料、出張費、交通費、宿泊費、諸経費および消費税等は、当社が別途提示する見積書、料金表、個別条件、または注文内容に従うものとします。

利用者は、原則として当社が指定する期日までに、当社の指定する方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

当社が事前に必要と判断した場合、当社は申込時または利用前に前払金、保証金、内金の支払を求めることができるものとします。

支払遅延が生じた場合、利用者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は当該法令に従います。

利用者の都合による仕様変更、追加対応、待機、再撮影、再編集、再配信、時間延長等が発生した場合、当社は別途料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が予約または申込みをキャンセルする場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社指定の方法で通知するものとします。

キャンセル料は、以下を基準とし、個別条件に別段の定めがある場合はそれに従います。

  • 利用予定日の30日前まで:無料または実費が発生した場合は当該実費
  • 利用予定日の29日前から15日前まで:利用料金の30%
  • 利用予定日の14日前から7日前まで:利用料金の50%
  • 利用予定日の6日前から前日まで:利用料金の80%
  • 当日または無断キャンセル:利用料金の100%

機材手配、外部スタッフ手配、会場予約、回線手配、デザイン制作、編集着手、特別準備等の実費および発生済み費用は、キャンセルの時期にかかわらず請求できるものとします。

天災地変、交通障害、通信障害、当社設備の重大故障その他当社の責めに帰すべき事由によらない理由で本サービスの提供が困難となった場合、当社は日程変更、代替対応、または既払金のうち未提供分相当額の返金を検討するものとします。ただし、返金の可否および範囲は、実施済み作業、発生費用、第三者負担分等を考慮して合理的に決定されます。

当社は、法令上必要な場合を除き、キャンセルに伴う営業損失、逸失利益、間接損害について責任を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な範囲で注意をもって提供しますが、以下について保証しません。

  • 配信の完全な中断防止、遅延防止、エラー防止、画質・音質の完全保証
  • 利用者または第三者の機器、通信環境、ソフトウェアとの完全な互換性
  • 外部プラットフォーム、SNS、配信サービス、クラウドサービスの継続的稼働
  • 特定の成果、視聴数、収益、宣伝効果、集客効果

当社の債務不履行、不法行為その他法律上の原因に基づく損害賠償責任が認められる場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、第三者との紛争、信用毀損、特別損害、間接損害について責任を負いません。ただし、法令上免責が認められない場合を除きます。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する機材、ソフトウェア、資料、台本、デザイン、テンプレート、演出、編集データ、構成案、オペレーション手順、ノウハウ等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した原稿、画像、映像、音声、ロゴ、商標、資料、出演者情報その他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、記録、検収、保守、実績紹介(利用者の事前承諾がある場合に限る)に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当社の成果物、制作物、機材設定、運用手順、資料等を複製、改変、再配布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。

利用者が当社に制作を委託した成果物の著作権の帰属、利用範囲、二次利用条件は、個別条件に別段の定めがない限り、当社が別途定めるものとします。

8. 個人情報およびプライバシー

当社は、利用者、出演者、参加者、問い合わせ者その他本サービスに関連して取得する個人情報を、関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、機材管理、技術サポート、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

利用者は、配信・収録・公開にあたり第三者の個人情報を取り扱う場合、必要な同意取得、通知、表示、管理措置を自らの責任で行うものとします。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への提供が必要な場合、または利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者に提供または委託することがあります。その際、当社は適切な管理監督を行います。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、当社ウェブサイト上で別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

地震、津波、台風、豪雨、火災、停電、感染症、法令・行政指導、戦争、暴動、テロ、ストライキ、輸送障害、通信障害、外部サービス停止、設備故障、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、代替手段の検討、日程変更、提供内容の調整等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から効力を生じるものとし、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、またはその他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決に努めるものとします。

協議により解決しない場合、本規約または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、予約、技術要件、請求、キャンセル等に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。